農業経営継承・第三者承継のご相談
──親から子へ、家族から家族以外の担い手へ

農業を引き継ぐ場面では、農地や機械だけでなく、契約・名義・行政との調整など、さまざまな要素が重なります。親族内承継でも、第三者承継でも、「誰が、何を、どの順番で引き継ぐのか」を最初に整理することが、後戻りしない進め方につながります。

こんなお悩みはありませんか？

承継には、2つのかたちがあります

どちらの場合も、農地は農地法のルール（売買・贈与・貸借は3条許可、相続は届出）に沿って権利を動かす必要があります。承継は「気持ちが固まったら一気に」ではなく、順番を踏んで進めることが大切です。

引き継ぐのは、農地だけではありません

承継では、次のような要素を一つずつ整理していきます。抜け落ちやすいのは、農地以外の「契約」「名義」「権利関係」です。

第三者承継の進め方（一般的な流れ）

当事務所のサポート内容

①現状整理と聞き取り──経営・農地・契約の状況を一緒に整理し、承継の論点を整理します。

②関係機関との連携支援──福島県農業経営・就農支援センター、市町村、JA、農業委員会への相談に同席し、言葉や制度の行き違いを減らします。

③基本協定書・契約書の確認・作成──合意内容を書面に落とし、後戻りやトラブルを防ぎます。

④農地法務・相続・遺言との接続──農地の権利移転（3条許可など）、相続・贈与・遺言の整理まで一体的に対応します。

⑤引き継ぎ後の継続支援──移譲後の各種届出や、必要に応じた相談に継続して対応します。

「ゴールで終わらせない」ことを大切にしています

承継は、計画書をつくった時点や、手続きが終わった時点で完結するものではありません。設立や移譲が「ゴール」になってしまうと、その後の継続支援が曖昧になり、せっかく整えた関係が止まってしまうことがあります。

だからこそ、最初に話を整理し、必要な窓口に早めにつながり、最後は曖昧さを残さず書面に落とす。そして、引き継いだ後も相談しやすい関係を続ける。この一連を、農家さん側に立って伴走することを大切にしています。

福島県農業経営・就農支援センター等との役割分担

福島県農業経営・就農支援センターは、福島県・JAグループ福島・福島県農業会議・福島県農業振興公社が連携する、経営継承や就農の総合相談窓口です。制度・認定・補助事業・計画づくりを支える大切な存在です。

当事務所は、その支援を土台にしながら、就農者や担い手の暮らしと経営が長く続く形になっているかを一緒に確かめ、契約・農地法務などの実務を最後まで担う、もう一人の相談相手として伴走します。

費用の考え方

承継のご相談は、内容・範囲・関係機関の数によって必要な作業が大きく異なります。そのため費用は一律ではなく、状況を伺ったうえで個別にお見積もりします。

※農地法の許可申請が含まれる場合は7万円〜（税込）が目安です。筆数・地目・所在地等により異なります。まずは状況整理のご相談からお受けします。